医師の包括的指示の下、特定の医行為を担う特定看護師(仮称)―。厚生労働省の有識者検討会が3月にまとめた報告書の中で、チーム医療を推進するキーパー ソンとして、新たな看護師の創設が提言され、看護界は今年、看護師の業務範囲の拡大をめぐる議論が沸いた。同検討会の後継組織として5月に設置されたチー ム医療推進会議のワーキンググループ(WG)では、特定の医行為の検討を進めているが、特定看護師については医療職の中でも賛否が分かれており、WGは紛 糾している。

WGでは、▽厚労省の研究班による看護業務に関する実態調査の結果▽一定の条件を満たした大学院などを対象とした調査試行事業―を2本柱に、特定の医行為に関する協議を進めている。
同調査では、従来、保助看法(保健師助産師看護師法)が定める「診療の補助」の範囲に含まれないとされてきた203項目の検査・処置について、医療現場 の実態を調べた。一方、同事業は特定の医行為を検討する際の情報収集が目的で、厚労省の指定を受けた大学院や研修機関は、保助看法上の解釈が不明確な医行 為に関する実習も可能となる。

■研究班と日医の調査結果に乖離

厚労省は9月27日のWGで、研究班が行った実態調査の結果を公表した。導尿・留置カテーテルの挿入や低血糖時のブドウ糖投与については、「現在看護師 が実施している」とする看護師の回答が8割を超え、人工呼吸器装着中のウイニングスケジュールの作成・実施、褥瘡の壊死組織のデブリードマンでは、「今 後、看護師が実施可能」とする回答が医師と看護師で共に半数を上回った。医師、看護師合わせて8104人から有効回答を得たが、全体の回答率は16.9% (推計)にとどまったことから、委員の評価は分かれた。

一方、研究班の調査を「誘導的」とする日本医師会(日医)は、同時期に独自の調査を実施。研究班の調査と同じ203項目の検査・処置について、都道府県医師会役員らの医療機関の実態を調べた。
10月29日のチーム医療推進会議で公表された調査結果では、203項目のうち、「今後特定看護師の実施が可能」とする回答が2割を超えたのは医師29 項目、看護職員(看護師、准看護師など)34項目。研究班調査では5割以上の項目も見られたが、日医調査では最高でも3割台にとどまり、両調査の結果に乖 離が見られた。
回答者を施設別に見ると、医師、看護職員共に病院が半数以上を占め、病床規模別では199床以下が約6割に上った。一方、研究班の調査では、回答者の8割超が病院勤務で、500床以上の大病院が過半数を占めている。

11月11日の記者会見で、日医の藤川謙二常任理事は、「特定看護師を創設する必要性はない」と断言。既に多くの医療現場では、医師の指示の下、保助看 法上の「診療の補助」に含まれないとされる医行為が行われている現状が明らかになったとし、「新たな業務独占資格である特定看護師を創設することは、一般 の看護職員の業務の縮小につながる」との考えを改めて強調した。

■「日医調査にバイアス」― WGが紛糾

日医の調査結果について、11月15日のWGでは、調査票に特定看護師の創設に反対する意向が明確に示されていることから、調査の有効性を疑問視する声が上がった。

研究班の前原正明・主任研究者(防衛医科大学校外科学講座教授)は、「少しバイアスが掛かっているという認識を持っている」とし、調査結果の乖離に何ら かの影響を与えているとの見方を示した。また、看護師によって現在行われていない検査・処置について、日医側が今後の実施状況を聞いていることから、「各 行為を正確に理解した上での回答ではないため、正確性を欠く」と指摘した。
こうした意見に対して、藤川常任理事は「そもそも特定看護師とは何なのか、日医の会員はほとんど知らない」と反論。「(処置項目を)現在その医療機関で やっていなければ、たとえ知識があっても答えるなというのはおかしい」と訴え、議論は平行線をたどったが、研究班と日医では、回答した病院の病床規模が異 なることなどから、最終的に調査結果を補完関係とすることで決着した。

■調査試行事業、16大学院1研修機関で実施

一方、調査試行事業の指定校は現在、16大学院と1研修機関。大分県立看護科学大など、いわゆるナースプラクティショナーを養成している修士課程のほか、専門看護師の養成課程も含まれている。
また、認定看護師を養成している日本看護協会(日看協)の看護研修学校は来年1-3月、皮膚・排泄ケアと救急看護など3分野で、認定後5年以上の実践経 験を持つ認定看護師を対象に同事業を行う。日看協の洪愛子常任理事はWGで、認定看護師への研修で将来的に養成可能な特定看護師の人数について、実習施設 の確保を前提に19分野でそれぞれ年間100人程度との見通しを示している。

■四病協、1月中にも統一見解か

WGでの検討が進む中、特定看護師をめぐって医療界は割れている。開業医を中心とする日医が明確に反対を主張しているのに対し、周術期(手術の前後)の医療崩壊阻止を訴える外科系関連学会は逆に賛成の立場だ。
看護界の中にも微妙な温度差がある。日看協が特定看護師の法制化を強く求める一方、専門看護師の教育課程を認定している日本看護系大学協議会では現在、 専門看護師の発展型となる「特定専門看護師」のカリキュラム案などの検討を進めている。同協議会は先日、「(WGの議論は)高度専門職業人の育成を目指す 看護系大学院の教育とは趣旨が異なっているのではないか」とする意見書を厚労省などに提出した。
一方、日本病院会や全日本病院協会(全日病)などでつくる四病院団体協議会は、特定看護師に関する統一見解を来年1月にもまとめる方向で調整している。全日病の西澤寛俊会長によると、現在、団体ごとに議論が進んでいる段階という。

年内最後となった12月20日のWGでは、実態調査で対象となった203項目のうち、「今後、看護師の実施が可能」との回答が一定程度得られた医行為に ついて、急性期、慢性期、在宅の領域ごとに、大学院修士課程修了や医療現場における一定のトレーニングなど、看護師の習熟度で3段階に分類した上で、今後 の検討を進めることで大筋合意した。
同日のWGで厚労省は、調査試行事業を修了した看護師を対象として、来年度から医療現場(診療所や病院など)で業務の実施を試行することを提案したが、 「まだ議論が行われていない」とする意見が出たことから、年明けに開かれるチーム医療推進会議で座長が報告した後、最終的な是非を決めることになった。

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